医療データの主権を取り戻せるか ―医療データの標準化でベンダーロックインから脱却する

医療機関に日々蓄積される診療データは、本来その医療機関が主体的に管理し、活用できるはずのものです。ところが実際には、自院のデータでありながら思うように取り出せず、他システムとも連携できないといった状況に陥ってしまうことがあります。このような事態の背景にあるのが、データや業務が特定ベンダーの製品・仕様に深く依存し、他のシステムへの移行や連携が難しくなる「ベンダーロックイン」です。
本記事では、医療におけるベンダーロックインの実態と、それによって失われている「医療データの主権」を整理したうえで、データの標準化と、それを実装するデータプラットフォームによって主権を取り戻す道筋を解説します。

電子カルテをはじめとする医療システムでは、他システムとの連携や他社製品への乗り換えが難しく、結果として特定ベンダーへの依存が強まっているケースがあります。

ベンダーロックインとは、特定ベンダーの製品や技術に深く依存した結果、他社の製品やサービスへの切り替えが困難になる状態を指します。医療システムでは、独自形式で保存されたデータ、仕様が公開されていないインターフェース、長年蓄積したデータの別システムへの移行の難しさなどが、ロックインを生み出す要因となります。

ロックインは、医療機関の運営に次のような制約をもたらします。

・データ活用の制約：自院で蓄積したデータであっても、標準的な形式で取り出せなければ、研究やAI分析、多施設連携といった活用が難しくなります。
・高い切り替えコストと交渉力の低下：データや業務がベンダー独自仕様と深く結びつくほど他社への移行コストは膨らみ、価格や契約条件の交渉でも不利な立場に置かれがちです。
・更新・拡張の硬直化：新しいシステムやサービスを取り入れたくても、既存ベンダーの対応状況に左右され、導入のスピードや選択肢が制約されます。

とりわけ問題なのは、データを柔軟に取り出し、利用できないことです。結果として、ベンダーロックインは新しいサービスの導入や業務改善、臨床研究、AI活用といった選択肢を狭めます。これは単に不便だというだけではなく、診療や病院運営にも影響を及ぼす経営上の課題だといえるでしょう。

こうしたベンダーロックインは、別の角度から見れば「医療データの主権」が失われている状態だといえます。

医療データの主権という言葉は、「患者自身が医療データの取り扱いを決めること」「他国に依存しないデータの管理を行うこと」などさまざまな意味で使われます。本記事では、医療データの主権を「医療機関に蓄積されたデータを、特定ベンダーの都合に左右されることなく、主体的に取り出し・連携・活用できる状態」を指す言葉として用います。
この観点で医療データの主権を考える際に重要なのは、データを「保有していること」と「使いこなせること」は別だという点です。医療機関がデータを保有していても、システムの仕様や連携上の制約によって、十分に活用できない場合があります。「データを必要なときに利用できるか」という視点から、医療機関としてデータ主権を確保できているか、あらためて見直す必要があります。

データが医療の質や経営を左右する資産へと変わり、国の医療DXも加速するいま、主権を失っていることの影響はこれまでになく大きくなっています。医療機関がいま主権を取り戻すべき理由は、次の4点に整理できます。

・データ活用の主導権：AI分析や臨床研究、多施設連携など、データが価値を生む時代において、自らのデータを自由に扱えることは、医療の質向上や業務効率化、持続可能な医療体制の実現を進める上での前提となります。
・事業継続性の確保：ベンダーの事業撤退やサービス終了などに直面した場合にも、標準的な形式でデータを出力でき、必要な移行手段が確保されていれば、データを継続して利用できる可能性が高まります。これは、診療や病院運営への影響を抑えるうえでも重要です。
・標準化の潮流：電子カルテ情報共有サービスの整備や2030年を目標とする電子カルテの普及といった流れのなかで、データ活用が進まない医療機関は、連携や新たな取り組みの面で取り残されるおそれがあります。
・医療機関にはデータ管理に関する責任がある：医療機関には、医療情報を適切に管理するとともに、インシデント発生時に状況を把握し、患者への説明を含む必要な対応を行うことが求められます。そのためにも、自院のデータの所在や利用状況を把握し、主体的に管理できる状態を整えることが重要です。

ベンダーロックインを解消し、医療機関がデータの主導権を確保するための重要な鍵となるのが、データの「標準化」です。HL7 FHIRのような標準規格を採用し、データをベンダー固有の形式ではなく共通の形式で扱えるようにすることで、システムや組織の垣根を越えた交換・連携・再利用が行いやすくなります。

※関連記事： 医療データ連携の共通言語 ― HL7 FHIR普及の壁と可能性

データが標準形式で表現されていれば、システムや施設をまたいでデータを持ち運ぶことができます。これが「データポータビリティ」です。データポータビリティはベンダーによる囲い込みから脱出し、医療機関がデータの主導権を取り戻すための土台となります。

国も電子カルテ情報の標準化やシステム間の互換性確保を推進しています。電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様では、電子カルテ情報共有サービスへの対応、標準APIの搭載、データ引き継ぎを可能にする互換性の確保などが示されています。全国の医療機関で診療情報を共有する電子カルテ情報共有サービスでは、情報連携にHL7 FHIRが採用されています。

一方で、すべてのシステムを標準規格対応の製品へ即座に入れ替えることは、費用面でも運用面でも現実的ではありません。多くの医療機関では、HL7 v2やHL7 CDA、独自形式で構築された既存システムが稼働し続けています。
つまり、標準化を前提としたうえで、既存のレガシーシステムや多様な形式のデータを、標準化された形式で蓄積していく、あるいは標準形式で出力できる仕組みを検討する必要があるのです。

データ主権を取り戻すには、多様な形式の医療データを統合し、HL7 FHIRを含む標準規格に基づいて連携・活用できるデータ基盤を構築することが有効です。このために活用できるのが、「データプラットフォーム」です。データプラットフォームは、各システムに分散したデータを連携・統合し、必要に応じて標準形式へ変換、蓄積、提供するための基盤です。

「InterSystems IRIS for Health」は、医療機関向けに、電子カルテや部門システムに散在する多様な形式の医療データを統合し、HL7 FHIRをはじめとする標準規格に基づいて蓄積・連携・活用できるようにするデータプラットフォームです。
医療データの変換機能やFHIR相互運用性アダプターを活用することで、既存のシステムを全面的に作り替えることなく、HL7 v2やHL7 CDAなどのデータをFHIR形式へ変換・連携できます。また、多様なデータソースを標準形式で一元的に蓄積・連携し分析やAIへ展開できるほか、認証・権限管理・暗号化といったセキュリティ機能も備えています。

さまざまなシステムの多様なデータを標準形式で蓄積・保存したり、標準形式で出力したりできる仕組みを持てば、特定ベンダーへの依存を抑えやすくなり、システム選定やデータ連携の自由度を高めることができます。

医療データの主権とは、医療機関に蓄積されたデータを、ベンダーの都合に左右されず主体的に取り出し・連携・活用できる状態を指します。ベンダーロックインはその主権が失われた状態であり、データ活用の制約や交渉力の低下、事業継続性のリスクといった経営課題を生み出しています。
その主権を取り戻すアプローチが「標準化」であり、標準形式でデータを束ねる「データプラットフォーム」が、それを実装面から支えます。「InterSystems IRIS for Health」は、既存資産を活かしながらHL7 FHIR対応を進め、医療機関がデータを主体的に連携・管理・活用するための基盤となります。医療DXやAI活用が本格化し、医療データの価値がますます高まるいまこそ、自院のデータ主権をどう確保するかを、あらためて検討してみてはいかがでしょうか。

※詳細は InterSystems IRIS for Health 製品ページをご参照ください。