2つの有力病院が融合して挑む、
日本最先端の「スマートホスピタル」への大転換
2025年1月、大阪警察病院とNTT西日本大阪病院が合併し、「大阪けいさつ病院」として新築移転という大きな節目を迎えました。
澤芳樹理事長・院長が主導したこのプロジェクトは、単なる病院建屋の更新に留まらず、大阪万博のテーマを継承した「いのち輝くスマートホスピタル」の実現を目指す壮大な挑戦です。
全職員へ1,650台のiPhoneを配布し、電子カルテ閲覧や記録入力をどこでもリアルタイムに行えるようにする、緊急時の即時連絡体制の確立や当直時の連絡体制構築による迅速性の向上、将来的には患者用アプリによるシームレスな受診体験を実現する構想など、既存の病院の枠組みを超えた意欲的な施策が次々と展開されています。
40ベンダー・64システムの壁を越える、IRIS for Healthによる「データ統合基盤」の正体
このスマートホスピタル構想の心臓部となるのが、医療情報の統合データベースです。
同院では、院内に散在する40ものベンダー、計64のシステムからデータを集約し、高度な利活用を可能にする基盤として「InterSystems IRIS for Health」を採用しました。
従来、電子カルテの外部接続には多額の改修費や時間がかかり、ベンダー特有のデータ構造が利活用の障壁となります。同院はミドルウェアをハブとして機能させることで、既存のシステム資産を活かしながら「データ主権」を病院側に取り戻すという、現実的かつ革新的なアーキテクチャを選択したのです。
経営と臨床をデータでつなぎ、持続可能な医療DXのモデルケースを創出する
本基盤の最大の特徴は、診療データだけでなく、医療資材の単価や人件費、職員の勤務時間といった「事務系データ」までも一元的に蓄積・分析できる点にあります。これにより、複雑な経営分析や、医師の働き方改革に直結する勤怠データの可視化、さらにはHL7 FHIR規格に準拠した医療情報の民主化が可能となりました。データ移行ではなく「接続」こそがDXの現実解であると証明したこの事例は、ベンダーロックインに悩む多くの医療機関にとって、将来にわたり使い続けられる持続可能なインフラ構築の指針となるはずです。
ベンダーに「対応不可」と言われることが多いデータ連携と活用。その具体的な解決策が、このPDF資料に詳述されています。ぜひ全文をダウンロードして、貴院のDX戦略にお役立てください。
