インターシステムズジャパン
マーケティングディレクタ 橋澤満貴
少し前になりますが、中央大学様の「比較法事情データベース」に InterSystems Data Platform が採用されたことをお知らせする
プレスリリースを配信しました。
これは、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」で2016年に採択された中央大学様の「比較法文化プロジェクト」の中核となる「比較法事情データベース」を InterSystems Data Platform を基盤に構築される取り組みです。
経済・ビジネス・社会がグローバル化する中、各国の法秩序・法文化が異なることによる国際取引での誤解、紛争、トラブルが増加しています。この比較法文化プロジェクトは、アジア・太平洋地域において、こうした法秩序の多様性を調査・解明し、これを可視的に比較検討することのできる「比較法事情データベース」を構築して、異なる法秩序・法文化の違いを乗り越えた「コンバージェンス（統合止揚）」の方策を見出そうとするものです。具体的には、日本、韓国、タイ、シンガポール、香港、オーストラリアの6法域における、国際取引、データプライバシーおよび紛争処理の３つの課題について、各国の研究者と協力をして、基本法秩序の差異を解明し「コンバージェンス」の方法を検討するものです。
当社の製品は、医療情報システムや医療連携ソリューションなど、医療ITプラットフォームとしてよく使用されることでは知られていると思います。また、産業界においては、流通・物流などのロジスティクスでも、その処理能力と効率性をご評価いただき、この業界をリードする多くの先端企業様にご採用いただいておりますが、医療以外の分野で、このような大変意義のある学術研究にご活用いただいたことは、非常に嬉しいことでした。
この「比較法文化プロジェクト」研究の代表者 中央大学法科大学院 佐藤 信行 教授は、InterSystems Data Platformご採用理由について、次の3点を挙げて下さっています。
- 膨大なデータの高速処理
- 構造の違うデータの柔軟な扱い
- 将来の爆発的なデータ増加にも対応可能
このご研究は現在粛々と進行しており、その中間報告などは中央大学様のサイトで拝読することができます。非常に興味深いです。弊社のプラットフォームを使った「比較法事情データベース」の構築は、2018年3月に英語版のトライアル公開を予定されており、私もその成果を拝見するのを楽しみにしております。当社製品が、国際取引での法紛争の解決に少しでも貢献できることを大変誇りに思います。
比較法文化プロジェクトについての詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuo-u.ac.jp/research/branding/comparative_law/
